府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
今回の改正にあわせて明確化したものでございます。
今回の改正にあわせて明確化したものでございます。
また、産業分野におけるビジネスとして成立させるためにも、専門家の知見を活用しながら府中市の指針を明確化し、取り組みを加速されたい。さらなる認知度の向上に取り組み、ドローンのまちに向けた機運の醸成を図られたい。 ５、ＤＸの推進～ＩＣＴを活用したまちづくり～市民生活総合支援アプリ構築事業については、現状のまま継続すべきと考えます。
契約書の本文には、委託事業者の責務については、書いてあったわけですけれども、今回のことを受けまして、具体の行動レベルで必ずしも明確でなかった点もあったのではないかということで、契約書の例えば付記、あるいは別紙、別表、そういった形も含めまして、双方の役割分担、あるいは、その対応の仕方について、より明確化が図れるように、今、精査しているところであります。
それによりますと、コロナの感染拡大を受け、コロナ対応に公立病院が中心的な役割を果たし、感染拡大時の対応における公立病院の果たす重要性が認識されるとともに、病院間の役割分担の明確化、最適化や医師・看護師の確保などの取り組みを平時から見据えておく必要性が浮き彫りになっております。
この調査が完了すると事業計画の立案や境界確認の立ち会いに寄与できることにより、公共事業の効率化、コスト縮減や災害復旧の迅速化、また調査による境界や成果が明確化することで土地取引の開発事業が円滑になり、土地の有効利用を推進できるなどの効果があるとは認識しております。
本市では，現在，職員の地域活動への参加を促すため，地域活動等のボランティア活動に参加する際，年間６日を限度として，職務専念義務を免除するボランティア休暇制度を設けるとともに，職員が報酬を得て地域活動を行う際の基準を明確化しています。こうした制度の概要は，庁内掲示板に掲載するなどして職員への周知を行っているところです。
まず、棚田地域振興法を活用するには、指定棚田地域の指定による区域の明確化をし、そして、棚田の保全や地域振興の取り組みを行う協議会の組織を立ち上げ、そして、目標と活動内容等を定めた活動計画を策定し、国の認定を受けることが必要でございます。
今後、この恋しき・郡役所の事業を進めるに当たっては、まず将来像の明確化をされたい。「恋しき」の保存・活用においては、庭園も含めて検討されたい。 二つ目、新たな関係人口の創出・拡大による移住定住促進事業については、抜本的な見直しの上、継続すべきと考えます。総務文教委員会としては、この事業そのものに反対するものではございません。
従来の臨時非常勤職員は、事務的な補助業務ということであったのですが、会計年度任用職員の制度にのることにより、職員さんの処遇改善とあわせて、業務内容を明確化できた効果と考えております。
この会計年度任用職員の制度と申しますのは、非正規職員の任用根拠の明確化、また、給料・手当などの処遇改善という社会的問題の解決を図るために行われたものでもございます。そして、国からの交付税の措置もございます。 また、人件費全体で申しますと、職員制度の改正、それから給与制度の改正、業務量の増減、業務内容の変化などにより、年により増減するものでございます。
そして、次には、繰り出し基準の明確化ということで、４億7,000万円になっている。それだけのお金をつぎ込んできて、ずっとそういうことが続いているわけですよね。
次は２ページ、調査の目的ですけど、市議会の役割である政策立案及び提案機能や執行機関に対する監視機能を高め、市民に開かれた議会を築き上げ、議員の責務と議会活動を明確化し、議員定数及び報酬の適正化を図るために実施するものである、というのが前回の調査の目的でした。
また、公募・非公募の区分の明確化、これは収益性、施設の性質、競争によるサービス向上の観点から、公募する・しないといったものを区分をいたしてまいります。 （２）指定管理期間の柔軟化です。現状、一律５年で条例に掲載しております。これにつきましては、機動性をもたせ、効果的・効率的な施設運営、民間投資の観点もございます。そういったことから市民サービス向上を図るため、５年を基礎とし、基本といたします。
なお，カード形式の円滑な導入に当たりましては，統一的な対応が必要であると考え，障害者割引等の証明に係る記載方法の明確化とカード化に伴い生じる経費の財政的支援について，別途，他の指定都市と共同して国に働きかけているところでございます。
こうした中、時期を同じくして総合健康福祉センター内に相談支援拠点を整備することとしておりまして、これにより相談窓口が明確化され、早期発見、早期の支援につながるほか、世代によって支援が途切れることなく、幅広く相談者に寄り添った支援が可能となることから、教育委員会とも連携を取りながら、丁寧な周知を行うよう準備を進めているところでございます。
そして、他会計からの貸し付けのあり方については、この契機に今後考えるという答弁がございましたが、まず、貸し付けのルールを明確化して、その後に貸し付けることについての合意をとるのが筋ではないかと考えます。「恋しき」等の今後のその活用の仕方等もですね、まず購入があってそのあと運用を考えることにも、何かしらつながっているようなところがあるんではないか。
今後の観光振興を図るためには，観光現場，観光を専門とする公的機関である神石高原町観光協会，行政等の多様な関係者，主体が連携する実行体制を構築し，ビジョンや基本方針を明確化し，共有化することが重要だというふうに考えております。観光は，地域経済活性化の推進力で，観光振興の取組は地方創生に関わる重要なテーマだと考えております。具体的な取組については，計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
政策企画課といえば，先ほど前の一般質問で答弁がありましたが，政策企画課は行政のデジタル化や公務の負荷はどこにあるかを調べて，それを明確化して分類分けをするという調査をしている。それを経て，デジタル推進係というのは，次に何をするんでしょうか。そのあたりを説明いただきたいと思います。
○地域振興課長（大﨑聡君） まず１つ目の仕事内容のことですけれども、先ほどの部長の答弁にも少しあったんですけれども、上下高校の魅力を明確化させるために、高校、地域、小・中学校との協働体制づくりであるとか、これまで取り組みをさまざまやってこられているんですけれども、それらに含めてのブラッシュアップ、それから、学校での授業になるんで、総合的な学習の１こまになるんですけれども、上下高校ではきずな創生学という
そして、その後、９月頃になると、今現在のところは思っておりますけれども、フォローアップでその進捗を管理しながら、その時点で明らかになった課題を、次年度に向けた政策協議に反映、また、12月以降には、次年度に向けた政策協議と予算査定を行い、翌年度６月頃に評価・検証を行うという形で、目的と手段の関係性を明確化し、年間サイクルを定着しながらスケジュール管理を実施していくこととしております。